自治体が太陽光発電で儲かる仕組み

ここまでは、太陽光発電システムを製造するメーカー、そして太陽光発電を導入する企業のメリットについて見てきました。
では、メガソーラーのために更地を提供する自治体にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか。
その仕組みを紹介します。
まず、メガソーラーを設置するには、どのような条件が必要なのでしょうか。
まずは、広い土地です。
ある程度広い土地がないと、住宅200軒分の太陽光発電パネルは設置できません。
広いだけではなく、日当たりの良い土地であることも求められます。
藪の中に広い土地があったところで、発電ができませんからね。
そして、送電線が充実していることです。
いくら発電したところで、送電できなければ意味がありません。
メガソーラーの場合は、売電するのが専門ですからね。
逆に言えば、その条件さえあれば、あとはどのような土地でも構わないということです。
たとえば、ゴミ処理場の跡地というような、普通では嫌われるような条件であっても、メガソーラーには関係ありません。
工業団地を造ったが、なかなかテナントなる工場が入っていないという場合でも、そこにメガソーラーを造ってしまっても構いません。
もちろん、自治体もただで土地を貸すわけではありません。
いくらかの使用料をもらっています。
その使用料というのは、土地に対する使用料という名目か、発電の一定の割合というものかは、その契約によって違います。
後者の場合ですと、売電ができればできるほど、自治体の収入も上がっていくことになります。
もともとは使い道のない、何も生み出さない土地です。
それが売電収入をもたらすということで、自治体にとってもこれは非常に大きなことではないでしょうか。
最近、自治体ではそのような土地が増えています。
開発をしたものの、目論見が外れてしまった工業団地というのもあります。
自然災害の被害にあってしまい、使い物にならなくなってしまった土地というのもあります。
今後、メガソーラーというのは、全国の各自治体が積極に導入していくことでしょう。